庄内町議会 2022-03-03 03月03日－03号
また、各学校では、町の基本方針を受け、①各校のいじめ防止基本方針の策定と見直し、②校内委員会の設置、③道徳教育を中心とした授業づくりや集団づくりの推進、④計画的なアンケートや教育相談による早期発見と迅速な対応、⑤おたよりや会合、研修等を活用した保護者や地域との連携、⑥生徒会や児童会によるいじめ防止に関する実践活動の推進などを、各校のいじめ防止基本方針や年間計画に沿って行っているところであります。
また、各学校では、町の基本方針を受け、①各校のいじめ防止基本方針の策定と見直し、②校内委員会の設置、③道徳教育を中心とした授業づくりや集団づくりの推進、④計画的なアンケートや教育相談による早期発見と迅速な対応、⑤おたよりや会合、研修等を活用した保護者や地域との連携、⑥生徒会や児童会によるいじめ防止に関する実践活動の推進などを、各校のいじめ防止基本方針や年間計画に沿って行っているところであります。
これは東日本大震災の翌年度、平成24年度から危機管理専門員を配置しながら自主防災組織による訓練とか研修等、実践活動に取り組んでいただくために計画準備段階から危機管理専門員の活用を働きかけながら、全集落が立ち上がったということでございます。
検討体制において、若者や女性等幅広い住民層による検討を進めたことや、地域の現状やニーズ把握のためワークショップを重ねたことがその後の実践活動への意識づけにつながっていると感じております。 ２つ目は、地域としてできることを増やしていくことができたことでございます。
過疎地域対策では、集落ビジョンに基づく実践活動について、地域おこし協力隊による寄り添い型の支援を行います。宝谷地区への地域おこし協力隊員２名の配置を継続するとともに、福栄地区には１名増員し、２名配置することとし、対応を強化いたします。 また、朝日・温海地域に引き続き集落支援員を配置し、住民との協働による地域の実情に応じた実効性のある集落対策を推進いたします。
そして、改めて見ていくと、あの小学校をなんとか利活用できないかというふうなことで今回質問しているわけでありますが、この旧立谷沢小学校の活用方法につきましては、以前、平成23年だったと思いますが、立谷沢地区活性化推進協議会というのを立ち上げられて、山形大学農学部との連携で、まずは模索、検討された経過があったようでありますが、結果的には実践活動には結びつかなかったようでありまして非常に残念でなりません。
この研修会を契機として、より多くの農業者にＧＡＰを理解してもらい、具体的な実践活動につなげてまいりたいと考えております。こうした取り組みによりまして、農業者がＧＡＰをより身近なものと感じ、ＪＧＡＰ指導員資格を持つＪＡの営農指導員のアドバイスを受けられるようにすることで県版ＧＡＰやＪＧＡＰなどの認証取得の増加を図りながら、さらに水準の高いグローバルＧＡＰ等の取得につなげてまいります。
また、地域が新たな一歩を踏み出すきっかけや実践活動に当たっての推進力として、必要に応じて地域おこし協力隊を配置し、集落に対する寄り添い型の支援も実施しているところであります。あわせて隊員の任期終了後も定住を見据え、定住促進起業家補助金による起業支援も行っており、地域の活性化はもちろんのこと、地域の新たな担い手としての定着にもつながっております。
これまで特に人口減少、高齢化の著しい過疎地域において、集落対策事業に取り組み、住民同士の話し合いを促進しながら、集落ビジョンの策定やその具現化に向けた実践活動への支援を通じて、地域力の維持強化に努めてまいりました。 また、小学校の統廃合やバス路線の縮減、日用品を扱う商店の閉鎖など、大きな環境の変化に直面していた大網地区では、モデル的に小さな拠点づくりにも取り組んでいるところであります。
同24年度、この２地域において、市と社会福祉協議会が共同主催、そして東北公益文科大学の御協力をいただき、地域の皆さんみずからが地域の現状や課題を共有化し、できる取り組みを検討するという地域支え合い研修やワークショップを実施してまいりまして、この経過を経て、平成25年度に地域支え合い活動推進事業を立ち上げ、地域課題の解決に向けて、地域の皆さんが何にどう取り組むかを話し合い、具体的な実践活動につなげてきたところでございます
◎大石薫教育部長 今回の事業につきましては、まずは東北公益文科大学の持つ資源を活用しまして、教育委員会、学校とどのような連携が図られるか、まず一つは実践活動、あともう一つは調査活動、これを通してその効果、課題を探るということで、具体的な連携方策を図るために試行として行うということを考えております。
また、人口減少、高齢化が進む中、過疎集落におけるマンパワーには限りがあるため、地域おこし協力隊などの外部人材制度を活用することにより、地域の魅力や資源に気づきを与えるとともに、地域おこしのきっかけや住民が主体となった実践活動の大きな推進力となるよう人的支援も行っております。
こうした地元の再生協議会の活動が、山形県が進める環境の保全と創造に関する実践活動で特に顕著な功績があったとして、平成25年10月に第14回環境やまがた大賞を受賞されました。改めて敬意を表するものでございます。
加えて、中山間地域の活性化を図るべく、集落支援員の配置や地域おこし協力隊の導入、集落ビジョンの実践活動の支援を引き続き実施してまいります。さらに、地区担当職員制度による住民主体の地域づくりへの支援を強化してまいりたいと存じます。 また、27年度は合併10周年の節目の年となることから、新市の一体感のさらなる深化と魅力の発信を図るべく、合併10周年記念事業としての予算を措置いたしております。
また、次の年度になりますと、また新しい２年生が来て同じようなことをするということで、なかなか実践活動には結び付かないというところが課題となっているようでございますし、地域といたしましても、なかなか学生が考えたことを具現化するまでには至らなかったということでございます。
また、総合力の発揮に向けた実践活動として、市民の皆様と意思疎通を図り、その声を市政に生かすべき車座ミーティングや市長と語る会を開催してまいりましたし、市民の皆様からの提案を受け付け、行政と役割分担をしながら事業を進める鶴岡パートナーズ制度による協働のまちづくりの拡充にも努めております。
次に、特別交付税措置についてでございますが、この対象は、自治体が大学等と連携して行う地域おこしの実践活動ということであり、それに要した経費について特別交付税措置により支援するというものでございます。この措置には、学校教育活動の一環であることなど、一定の要件や対象経費が宿泊費、旅費など限定した項目に限られていることなどから、これまで本市では対象経費を計上してこなかったところでございます。
こうしたところについては、現在、過疎法に基づく集落対策を講じておりまして、その中のモデル集落では、集落住民みずからによる集落ビジョンの策定と、それに引き続いて実践活動を行っております。
加えて、中山間地域の活性化を図るべく、集落支援員の配置や、地域おこし協力隊の導入を引き続き行うとともに、集落ビジョンの実践活動の支援を拡充してまいります。 さらに、今年度地区担当職員制度を新設し、住民主体の地域づくりに新たな支援を行いましたが、さらに取り組みを強化してまいりたいと存じます。
このような本事業の一連の活動を通じまして、地域住民の支え合いによる除雪体制の構築と主体的な取り組みが定着、向上し、地域住民が力を合わせて課題解決に向けた自主的な実践活動を進めることが住みよい地域社会づくり、ひいては地域コミュニティの活性化につながるものと期待しているところでございます。以上でございます。 ◎建設部長（小林貢） 狭隘道路の除雪作業に関する御質問にお答えいたします。
これまでの議会答弁でもたびたび申し上げてきたことではございますが、さらに多くの地域でこの事業の円滑かつ効果的な運用を図り、地域住民の支え合いによる除雪体制の構築と、主体的な取り組みが定着、向上いたしまして、地域住民が力を合わせて課題解決に向けた自主的な実践活動を進めることが住みよい地域社会づくり、地域コミュニティの活性化につながるものと期待しているところでございます。 以上でございます。